こんにちは、つばめ探偵社代表の舩越です。

 

昨日、浮気調査の結果報告における大きな問題として、消費者センターさんのＨＰからの内容を

書きました。

 

このような問題に対しての注意事項として少し述べておきます。

 

まず、「裁判につかえる」という言葉での誘引ですが

これは第一段階としてはおかしいと思います。

その理由は、完璧な証拠集を得たならば、相手方が裁判で挑んでくるはずもないからです。

ほぼ１００％のケースで請求の受諾で終わります。

（減額相談はありますが・・・・）

中には確かに訴訟へと進んだケースもありますが、レアケースです。

仮にそう進んだとしましても、証拠を得ていますので

依頼者さん側におきましては、負けるはずもなかったということにもなりますけどね。

相手方さんも勝てない訴訟で挑んでくるなど、本当に少ないです。

 

ただ、ここでとりあえず訴訟前提での話をさせていただくならば、浮気調査における不貞証拠については

肉体関係の常習性を証明する必要が生じます。

前回の内容にありましたが、３回の浮気調査で常習性まで証明可能となる確率は

相当に低いのではないかとも思えます。

 

そして、不貞をする連中の接触箇所が仮に相手方居所（マンション）であった場合

そこはホテルではないですから、長時間滞在、宿泊の証明回数も多くなってしまいます。

滞在証明もされているかどうか不明ですが、そういう会社ならやっていないでしょうね。

そこから考えても「３回やりましょう。それで大丈夫です」と誘ったのであれば

完全に悪意を感じてしまいます。

調査会社であれば、その辺のことは最初からわかっていて当たり前です。

 

尚、当該接触箇所の号室特定、氏名特定については

うちでは同日に実施しないことが多いですね。

調査日に行うなど怖くてできないことが多いです。

まず証拠を完全に固めてから、その手の動きをとることがほとんどです。

 

手法は色々あります。

但し、そこは違法にならない手法、つまり「工夫」が必要になります。

 

どうしても出せないというケースも確かにわずかに存在します。

そういう時は、うちの女性陣は直接アタックという形をとっています。

今年は無いですが、昨年１回ありましたね。

 

 

とにもかくにも、真面目にやってくれそうか、いい加減になってしまいそうか・・・・

そこは面談時に調査担当者も同席し、詳細打ち合わせができること

さらには報告形態、動画の存在なども全て確認されてから契約されることを

お勧めします。